SNSでEAを配ってる人、見たことありませんか？
『日利20％、月利200％達成！！』
『このツール使えば勝てます』って紹介、よく見かけますよね。
一見、普通の紹介。
でもそれ、法律違反の可能性があるんです。
知らずにやってるならまだしも、「知らなかった」では済まされないのが法律の世界。
この記事では、投資系ビジネスをしている人や、これからFXを始めようととしている人が絶対に知っておくべき「金融商品取引法と投資助言のルール」について、知らずに巻き込まれることが無いように、できるだけわかりやすく解説します。
そもそも「金融商品取引法」って何？
投資詐欺と戦うための“ルールブック”
金融商品取引法（通称「金商法」）は、簡単に言えば「投資関連ビジネスのルールを定めた法律」です。
目的は、投資家を守ること。
詐欺や誇大広告、不正な勧誘などから、一般の投資家を守るために作られています。
投資系ビジネスをやるなら絶対に外せない法律
この法律では、「誰がどんな資格や許可があれば、投資に関するアドバイスや販売ができるのか」が細かく決まっています。
つまり、趣味感覚でEAを紹介したり、有料グループで売買サインを出すような行為は…違法に該当する可能性があるということ。
「私は関係ない」…と思ってるあなたが危ない
SNSで“EA配布”してる人、多分アウトです
「無料で配ってるから大丈夫」は通用しません。
もし配っているEAの性能を誇張して勧誘していたり、利益の出る見込みを示している場合、稼働日などの運用方法アドバイス等、投資助言に該当する可能性があります。
「IBで紹介報酬もらってるだけ」→ それ、助言行為に該当するかも
IB（Introducing Broker）という立場で、海外ブローカーの口座開設を促して報酬を得る行為も、「助言を伴っていれば」登録が必要です。
「このブローカーが勝てるよ」とか「このEAが一番稼げる」などの表現はリスク大。
知らずに“違法行為”してしまう具体例
- LINEで売買の相談をアドバイスする
- 「このEAを使えば勝率90%！」など根拠のない表現
- 月利や年利を強調しすぎるコピーライティング
これらは、投資助言業にあたる行為とみなされる場合があります。
現在はLINE誘導への取り締まりも厳しくなり非公認アカウントの場合、注意喚起を促すメッセージが表示されることもあります。
じゃあ何をやったらセーフなの？
合法的に紹介活動をするには
- 勧誘目的がある場合は、投資助言業の登録が必要
- 中立的な立場で「このようなサービスもあります」と案内する程度ならセーフのケースもあります
- ただし、内容・表現によってはNGになるグレーゾーンも多いため要注意
「投資助言業」ってどうやって登録するの？
- 金融庁に対して申請が必要
- 資本金や社内体制、専門知識などの条件あり
- 登録業者一覧は金融庁HPで確認可能 → 参考：登録一覧（外部リンク）
まとめ：法律を知らずにビジネスをするのは危険
投資をビジネスにする時代だからこそ、“無知”は最大のリスクです。
- 知らずに違法行為をしている人、多数
- 「無料だから大丈夫」「紹介だから問題ない」は通用しない
- 安全に活動を継続したいなら、一度は金融商品取引法を学ぶべき
🚨この記事を読んだあなたへ：次にやるべきこと
- 自分の発信や活動が「助言行為」に当たっていないか見直す
- 金融庁の情報をチェックして、正しい知識を得る
- 不安があれば、専門家や登録済みの投資助言者に相談する
もし「信頼できる投資助言登録業者」が気になる方は、
私が所属するFXプロアカデミーでは金商法登録事業者に所属する投資助言者が詳しく情報共有しています。
